2月1９日開催の組合会において、令和６年度（4月1日～翌3月31日）の事業計画と予算が承認されました。
１．全体概要
一般勘定（健康保険）
予算規模は前年度より約2億円減の1,814,781千円となりました。
これは、被保険者の増加と標準報酬月額の上昇に伴い保険料収入は増加したものの、国庫納付金の減少に伴い、令和5年度に実施した別途積立金繰入（250百万円）を令和6年度は行わないことによるものです。
なお、令和7年度においては国庫納付金の大幅な増加が予想されており、何らかの対策が必要になると見込まれます。
これに対して支出においては、保険給付が令和3年度から４年連続の高い水準が続くと予想され、前述の国への納付金は676,672千円、保健事業費は昨年度と同程度の109,138千円を見込んでいます。
以上により、単年度収支では、53,350千円の黒字となり、次年度への繰越金は30,754千円としております。
介護勘定（介護保険）
保険料率は1000分の19と据え置きとしております。
なお、ここ近年は介護保険料が上昇しており、今後も続くと見込まれます。
２．保健事業への取り組み
既存事業については、継続実施とし、廃止事業はありません。
事業内容変更として、特定保健指導の複線化に取り組み、対象者がより取り組み易いメニュー化を図ることにより、国の設定する実施率目標である60%の早期達成を目標とします。
新型コロナにより、中断していた巡回型歯科健診については再開したものの、受診率がコロナ前の水準には回復せず、国の国民皆歯科健診の提唱もあり、当健保としては歯と歯茎の健康を加入員に啓蒙し、歯科健診の受診を促進します。
また、加入者が自主的に健康増進に取り組めるよう、健康管理アプリの導入と、広報宣伝活動を拡充し、広く健康情報の提供を行います。
最後に令和６年度は「第三期データヘルス計画」の初年度となりますので、保健事業と合わせて推進してまいります。
予算概要ファイルを以下に添付いたします。
以 上